事業等のリスク

当社グループは、ウェブ及びモバイルインテグレーション事業ならびにネット媒体を含む広告マーケティング事業を展開しており、ウェブサイト及びモバイルサイトにおける新規開発・リニューアル数・アクセス数等の増加が当社グループの成長の条件となりますが、常に新技術の出現、インターネット、モバイル環境の変化に影響を受ける分野であります。そのため、新しい技術、新しいサービスの急速な代替により当社が提供する技術、サービスが陳腐化したり、市場の縮小、価格の低下等を招く可能性があります。また、顧客の広告宣伝費やインターネットへの投資額は景気動向に影響を受ける可能性があります。
さらに、当社グループはエンタテインメント事業を展開しており、当事業で制作する映画の劇場配給収入は個人消費の動向に影響を受ける可能性があります。

当社グループは、業態的に個々の人材の能力に依存する要素が大きく、優秀な人材の継続した確保及び人材育成を重要な経営課題と位置づけております。しかしながら、業容拡大に必要十分な優秀な人材の採用及び育成ができない場合、あるいは現在在籍する優秀な人材が社外に大量に流出した場合は、当社グループの競争力の低下や、事業拡大の制約となるリスクがあります。

当社グループは、既存の事業セグメントを拡大強化すること、または新たな事業分野の立ち上げのために企業買収等を行っております。これら企業買収等につきましては社内、社外の事業、財務、法律等専門家を含めてそれぞれの案件ごとに検討を行っておりますが、景気や事業環境等の変化により、投資決定後に投資先の業績が当初計画と乖離するリスクがあり、予定していた投資回収、業績への貢献が困難となる可能性や保有する株式・のれんの減損評価が生じることがあります。保有株式については評価ガイドラインを策定し、運用しております。
また、投資先企業のうち株式公開企業については、投資先株価の変動により、評価損を計上する場合があります。

当社グループは、内部者取引の未然防止を図るために、役職員がその職務に関して取得した内部情報の管理、役職員の株式の売買その他の取引及び服務に際し、遵守すべき事項を規程として定め、厳格に運用しております。しかしながら、各自の認識・行動までを完全に掌握することは困難であり結果的に規程が破られた場合に、当社グループの信用失墜、株価へ悪影響を与えるリスクがあります。

当社グループは、顧客からウェブサイトやモバイルサイトの制作を受託する場合、契約内容に従い定められた期日までにサービスを完了し納品いたします。しかしながら、開発や制作の遅れによる納期の遅延や、納品後の瑕疵が生じた場合には、費用が増大したり、顧客から損害賠償を求められる可能性があります。また、納期の延長や修復にあたり当社グループの責めに帰する場合には費用の増大、違約金が発生する可能性があります。

当社グループでは、業務上、個人情報その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社及びグループ数社におきましては既に財団法人日本情報処理協会のプライバシーマークを取得しており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し、研修等を行い強化を図っております。また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの進入防止について、社内の情報システム部門を中心にシステム的な対策を講じております。しかしながら、当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏洩、改ざんまたは、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとは言えず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客から損害賠償を受け、信用失墜等、当社グループの経営成績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが制作するデジタルコンテンツについては、オリジナリティをもって制作しておりますが、第三者の商標権、著作権等の知的財産権に抵触しているか否かを完全に調査することは極めて困難であります。知的財産権の侵害とされた場合には、損害賠償又は当該知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生する可能性があります。この結果、加入している保険が適用されない、若しくは損失を担保しきれない場合に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが運営を受託する、ウェブまたは、モバイルのEC（エレクトロニック・コマース＝電子商取引）サイト上で企業と消費者との取引において、違法行為又はトラブルが発生する可能性があります。問題行為を行なった当事者だけでなく、当該サイトの構築、運用に携わる当社グループにも損害賠償請求を含めて責任追及がなされ、または問題解決を迫られる可能性があります。
また、当社グループは業務上コンピューターシステムを使用しており、当該コンピューターシステムにトラブルが発生した場合には業務遂行に障害が生じ、制作品の納期遅延等により当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは上記トラブルにより、顧客より損害賠償請求がなされた場合に備え、損害賠償責任保険に加入し、業績に悪影響を及ぼす可能性を回避しておりますが、当社グループへの損害賠償額がかかる損害賠償責任保険金額を上回る場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、競争力の増強・確保のためにインターネット及び広告手法の最先端技術の研究・導入に注力する必要があります。そのため、常に海外を含めた情報収集を行っております。しかし、これらの新技術への対応が遅れる可能性もあり、その場合には当社グループの競争力が低下することが予想されます。

当社グループは、自社の人材の確保及び育成を重要な経営課題として注力していますが、一方でプロジェクトを成功させるためには、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切な外部パートナーを確保することも必要と考えています。 そのため、外部パートナーとの関係強化、外部パートナーに対する当社レギュレーションの遵守の徹底を継続的に行う必要があります。 しかしながら、プロジェクトよって、外部パートナーの関与割合が高まり、顧客に満足して頂く品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性があります。

当社グループは、プロジェクト案件の採算性などに十分に留意しつつ、受注活動を行っております。しかしながら、ウェブインテグレーション事業及びモバイルインテグレーション事業において、完全なプロジェクトマネジメント手法が確立しているわけではなく、受注後の仕様変更への対応、前述のシステムトラブルや、外部パートナーとの連携不足等のプロジェクトマネジメントの失敗によりプロジェクト採算性が悪化するリスクが存在します。 また、映画事業については、映画制作現場における突発的な事故、テロ、ストライキ等による不可抗力が原因でプロジェクト採算性が悪化するリスクが存在します。

当社グループのウェブインテグレーション事業及びモバイルインテグレーション事業は、顧客の業容が拡大傾向にあることに加えて、顧客のインターネットマーケティング投資が拡大する傾向にあるため、プロジェクトが大規模化しています。このような大規模プロジェクトを成功に導き顧客の満足を獲得するためには、高度なプロジェクトマネジメントスキルが必要になります。 大規模プロジェクトに対しては経験豊富なプロデューサーを配置し、逐一進捗確認を実施しておりますが、プロジェクトの大規模化に伴うリスクが増大することは避けられないことから、顧客に満足して頂ける品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性があります。また、仕様変更を含む種々の要因により納期のリスケジュールが発生し、期間の売上及び利益に影響を与える可能性があります。 また、大規模プロジェクト終了時には当社人員リソースの再編成が集中して発生することから、タイムリーなアサイン変更ができない可能性もあり、その結果、期間の売上及び利益に影響を与える可能性もあります。

当社グループの事業戦略として、顧客へのトータルなサービスを提供することで、１顧客当たりの顧客単価を高める戦略を推進しておりますが、一方で、この戦略の結果、当該顧客の業績の影響による発注単価の低下、取引の停止などにより、売上高や利益額が低下するリスクがあります。

インターネット業界は、急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史は浅く、当社グループ全体の業績に影響を与えると考えられる今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多く、過年度の経営成績に依拠することはできない面があり、実際の業績が公表した業績見通しとは異なる可能性があります。 なお、その場合には、速やかに業績見通しの修正を公表することとしております。

日本国内においてはインターネット上の情報流通やEC事業、個人情報保護の観点から、ダイレクトメール事業等の個人情報の取り扱いについて議論がされています。その中で、携帯の規制フィルタリング（閲覧制限）への対応が開始されておりますが、当社グループ事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制は現在のところありません。 しかしながら今後において、インターネット上で情報の流通や、EC事業者に対して、新たな法整備・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループ及び顧客への制約または業績への影響を与える可能性があります。

当社は、業績向上に対する意欲向上を目的として、ストックオプション制度を導入しており、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権ならびに、会社法第236条、第238条の規定に基づく新株予約権を当社グループの役員、従業員ならびに一部の取引先に付与しております。平成21年３月31日現在、新株予約権の株数は19,442株であり、当社発行済株式数の182,450株に対する潜在株式比率は10.7%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において当期純損失の計上にいたったことにより、税務上の繰越欠損金が生じていることから、法人税等の税負担が軽減されております。平成21年３月末時点の当該繰越欠損金は799百万円でありますが、将来において当該繰越欠損金が解消された場合には、通常の税率に基づく法人税等が発生することとなり、当期純利益及びキャッシュフローに影響を与える可能性があります。