社長メッセージ

連結売上高は156億1千5百万円、連結経常利益は1億3千4百万円、連結当期純損失は1億2千4百万円となりました。

いつもご支援いただきありがとうございます。

当期（2010年3月期）の連結業績は、売上高が前年同期比16%減の156億1千5百万円、経常利益が同52%減の1億3千4百万円、当期純損失が1億2千4百万円（前年同期は5億4千7百万円の損失）となりました。
売上高は期初予想を達成いたしましたが、一時要因や特殊要因によるものとはいえ、利益面では期初予想を達成できなかったことをお詫び申し上げます。
また、残念ながら連結当期純利益が赤字となってしまったため、当期末の配当については見送らせていただきたく、重ねてお詫び申し上げます。

2010年3月期　連結業績

（単位：百万円、 単位未満切捨て）	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	1株当たり 当期純利益
2010年3月期	15,615	96	134	▲124	▲703.65円
2009年3月期	18,666	272	280	▲547	▲3,017.96円
増減額	▲3,050	▲175	▲146	＋422	＋2,314.31円
増減率	▲16%	▲65%	▲52%	―	―

当期の連結業績は一時要因や特殊要因により減収減益となっております。
一つ目は、前期（2009年3月期）に実施したグループ再編によるものです。これにより当期において、連結売上高で29億7千1百万円の減収要因となっております。グループ再編による減収減益額を除く継続企業ベースでは、0.5%の減収に留まっております。
二つ目は、2010年1月に移転した新オフィスの家賃について、当初想定していた契約ベースの費用計上ではなく、国際的な会計処理の流れに沿う形で、賃貸借契約期間における総家賃を均等按分し費用計上することになり、これにより当期の家賃費用が57百万円増加いたしました。
三つ目は、当社連結子会社のIMJモバイルが提訴している業務受託収入に係る営業債権について、保守的に再評価し、貸倒引当金49百万円（その他営業債権の貸倒引当金を含む）を特別損失ではなく、販売費及び一般管理費に計上いたしました。
四つ目は、当社連結子会社の株式会社IMJエンタテインメントが手掛ける劇場映画案件について、仕掛品を238百万円計上しておりましたが、制作の継続が困難となってしまったため、制作中止に伴う損失を特別損失として計上いたしました。

これら四つの要因を除く事業自体の状況としては、第4四半期で過去最高の連結売上高、連結営業利益、連結経常利益を計上するなど、当社グループの業績改善が鮮明になってきており、今期（2011年3月期）へつながる手応えを感じております。

■ 2011年3月期連結業績の見通し

今期の連結業績見通しは、売上高は前年同期比4%増の162億円、経常利益は同86%増の2億5千万円、当期純利益は同2億8千4百万円増の1億6千万円を予想しております。
今期末の配当は、現時点で未定とさせていただき、今期の業績動向等を勘案して決定してまいります。

2011年3月期　連結業績予想

（単位：百万円、 単位未満切捨て）	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	1株当たり 当期純利益
2011年3月期	16,200	250	250	160	905.92円
2010年3月期	15,615	96	134	▲124	▲703.65円
増減額	＋584	＋154	＋116	＋244	＋1,609.56円
増減率	＋4%	＋159%	＋86%	―	―

今期はデジタルマーケティングに対する需要がさらに拡大していく一年となると予想しております。企業は、PCサイトやモバイルサイトを構築し情報発信するのみに留まるのではなく、それらを活用したコミュニケーション、ブランディング、CRM（顧客管理：消費者の囲い込み・会員化等）、EC（電子商取引）といったデジタルマーケティングに進化させ、自社ビジネス拡大の中心的な役割にしていく動きが増えていくと思われます。
2009年は一部の先進企業・業界を除き、景気後退も相まって、投資抑制の動きが主流でしたが、足元の設備投資意欲が回復基調にあることや、先進企業・業界の成功事例が認知され始めていることから、2010年はその導入企業や投資予算が拡がる一年になるであろうと期待しております。

一方、競争環境は厳しい状況が継続すると見込まれます。既存のWeb及びモバイルインテグレーターとの競争に加え、従来マス4媒体からインターネットへの顧客の予算シフトの加速から、総合広告代理店によるデジタルマーケティング領域への参入及び投資の拡大が行われており、当社グループが強みを発揮する大規模案件での競争は一層激化することが予想されます。

当社グループとしては、創業事業であるWeb及びモバイルインテグレーション事業における豊富な知見・技術・実績を強みに、顧客の真の課題を把握するとともに、そのソリューションをWebサイトやモバイルサイトだけでなく、新しいデバイスやプラットフォームにおいても具現化し、集客（インターネット広告・SEO等）や分析（Web分析・効果検証等）までワンストップで提供することで、顧客のデジタルマーケティング活動におけるROI（投資対効果）の最適化を実現し、デジタルマーケティングパートナーとしてのポジションを強化してまいります。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続き、ご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。